利用規約

第1条 (総則): 1. 本規約は、京都やましろ農業協同組合（以下「当組合」という。）が提供するサービス（以下、「本サービス」という。）上で、お客様が商品の購入等の取引を行うにあたっての諸条件を定めたものです。
第2条 (会員・登録・退会手続等): 1. 会員
(1)「会員」とは、当組合が定める手続に従い本規約に同意の上、入会の申し込みを行う個人をいいます。
(2)「会員情報」とは、会員が当組合に開示した会員の属性に関する情報および会員の取引に関する履歴等の情報をいいます。
(3)本規約は、全ての会員に適用され、登録手続時および登録後にお守りいただく規約です。
(4)会員に付与されるサービス内容その他特典や資格の付与等については、当組合により、特に予告することなく、本サービス上、あるいは個別のメールにより、順次、変更あるいは追加することがあります。

2. 登録
(1)会員資格
本規約に同意の上、所定の入会申込みをされたお客様は、所定の登録手続完了後に会員としての資格を有します。会員登録手続は、会員となるご本人が行ってください。代理による登録は一切認められません。なお、過去に会員資格が取り消された方やその他当組合が相応しくないと判断した方からの会員申込はお断りする場合があります。
(2)会員情報の入力
会員登録手続の際には、入力上の注意をよく読み、所定の入力フォームに必要事項を正確に入力してください。会員情報の登録において、特殊記号・旧漢字・ローマ数字などはご使用になれません。これらの文字が登録された場合は当組合にて変更致します。
(3)パスワードの管理
・パスワードは会員本人のみが利用できるものとし、第三者に譲渡・貸与できないものとします。
・パスワードは、他人に知られることがないよう定期的に変更する等、会員本人が責任をもって管理してください。
・パスワードを用いて当組合に対して行われた意思表示は、会員本人の意思表示とみなし、そのために生じる支払等は全て会員の責任となります。

3. 変更
(1)会員は、氏名、住所など当組合に届け出た事項に変更があった場合には、速やかに当組合に連絡するものとします。
(2)変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、当組合は一切責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われますのでご注意ください。

4. 退会
(1)会員が退会を希望する場合には、会員本人が当組合の定めた退会手続に従い行ってください。所定の退会手続の終了後に、退会となります。
(2)所定の手続をとらない場合、当組合に対し、登録・退会の効力を対抗できないこととします。
第3条 (会員資格の喪失及び賠償義務): 1. 会員が、会員資格取得申込の際に虚偽の申告をしたとき、通信販売による代金支払債務を怠ったとき、その他当組合が会員として不適当と認める事由があるときは、当組合は、会員資格を取り消すことができることとします。

2. 会員が、以下の各号に定める行為をしたときは、これにより当組合が被った損害を賠償する責任を負います。
(1)会員番号、パスワードを不正に使用すること
(2)当ホームページにアクセスして情報を改ざんする、当ホームページに有害なコンピュータープログラムを送信するなどして、当組合の営業を妨害すること
(3)当組合が扱う商品の知的所有権を侵害する行為をすること
(4)その他、この利用規約に反する行為をすること
第4条 (会員情報の取扱い): 1. 当組合は、正当な理由なく会員情報を第三者に対してみだりに開示することはありません。ただし、次の各号の場合には、会員の事前の同意なく、当組合は会員情報、及びその他のお客様情報を開示できるものとします。
(1)法令に基づき開示を求められた場合
(2)当組合の権利、利益、名誉等を保護するために必要であると当組合が判断した場合
(3)会員と当サイトとのコミュニケーションのための作業（郵送、電子メールの配信を含みます）を代行させるために、当組合が当該作業の代行を事業として営む第三者の企業に情報の取扱を委託する場合。第三者の企業に作業を委託する場合には、当組合と当該企業との間で「個人情報の機密保持」に関する書面の契約を事前に取り交わした上で業務を委託するものとします。
(4)会員が希望する商品などを提供するため、情報の開示が必要と認められる場合

2. 会員情報につきましては、当組合の「プライバシーポリシー」に従い、当組合が管理します。当組合は、会員情報を、会員へのサービス提供、サービス内容の向上、サービスの利用促進、およびサービスの健全かつ円滑な運営の確保を図る目的のために、当組合において利用することができるものとします。

3. 当組合は、会員に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供(広告を含みます)を行うことができるものとします。会員が情報提供を希望しない場合は、当組合所定の方法に従い、その旨を通知して頂ければ、情報提供を停止します。ただし、本サービス運営に必要な情報提供につきましては、会員の希望により停止をすることはできません。
第5条 (会員への通知): 1. 本サービスに関する当組合から会員への通知等は、最新の会員情報のメールアドレス宛てへのメールの送信、本サービスにかかるウェブサイト上への掲示、または、その他当組合が適当と判断する方法によって行います。

2. 会員は当組合がメールの送信による通知を行った場合、前項のメールアドレス宛てに当社がメールを送信し、会員が当該メールを閲覧可能になった時または当社がメールを送信してから24時間後のいずれか早い時点に当組合からの通知が到達したとみなされることに、予め同意するものとします。
第6条 (購入): 1. 会員は、当組合の定める手続に従い、本サービスにおいて商品の購入を申込むことができます。
第7条 (支払い): 1. 会員は、指定の期日までに、商品注文時に選択した支払方法により、商品代金等の支払いを済ませるものとします。当該期日までに会員による支払いがない場合、当該申込に基づく売買契約は、自動的に解除されることがあります。

2. 会員が注文時にクレジットカード決済の分割払い、リボルビング払いまたはボーナス払いを選択した場合、かかる取引に関する割賦販売法３０条２の３第４項に基づく書面は、電子的方法によって交付されることがあり、会員はこれに予め同意することとします。
第8条 (返品・キャンセル等): 1. 商品の購入の申込の撤回、売買契約の解除および商品の返品・交換（以下、これらを総称して「返品等」という。）については、当組合が別途定める手続きに従い、当組合へご連絡ください。

2. 当組合に帰責事由がないにもかかわらず、会員が売買契約の解除を求め、当組合がこれに対応した場合には、会員に返品送料を負担いただくことがあります。
第9条 (禁止事項): 本サービスの利用に際して、会員に対し次の各項の行為を行うことを禁止します。

1. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置または本規約、本サービスご利用上のご注意、本サービスでのお買い物上のご注意その他の本規約等に違反すること
2. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力をすること
3. 犯罪による収益の移転行為及びこれを助長、幇助等すること
4. 当組合、およびその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること
5. 青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある行為、その他公序良俗に反する行為を行うこと
6. 他の利用者その他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと
7. 虚偽の情報を入力すること
8. 購入する意図なく商品の購入を申し込むこと
9. 正当な理由なく商品を受け取らないこと
10. 正当な理由なく返品等をすること
11. 自己取引、関係者内での内部取引、架空取引
12. 有害なコンピュータープログラム、メール等を送信または書き込むこと
13. 当組合のサーバーその他のコンピューターに不正にアクセスすること
14. パスワードを第三者に貸与・譲渡すること、または第三者と共用すること
15. 本サービスの運営を妨げること
16. その他当組合が不適切と判断すること
第10条 (譲渡禁止): 会員は本サービスの利用にかかる権利義務を第三者に譲渡、貸与することはできないものとします。
第11条 (サービスの中断・停止等): 1. 当組合は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号の一に該当する場合、予告なしに、本サービスの提供全てあるいは一部を停止することがあります。本サービスの中断・停止によって会員に生じた損害または不利益に対して一切責任を負いません。
(1)システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合
(2)システムに負荷が集中した場合
(3)火災、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合
(4)その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当組合が判断した場合
第12条 (サービスの変更・廃止): 当組合は、その判断によりサービスの全部または一部を事前の通知なく、適宜変更・廃止できるものとします。当組合は、本サービスの変更・廃止によって会員に生じた損害または不利益に対して一切責任を負いません。
第13条 (免責): 1. 天災地変、戦争、テロ、暴動、法令・規則の制定改廃、政府機関の介入または命令、伝染病、停電、通信回線やコンピューター等の障害・システムメンテナンス等による中断・遅滞・中止・データの消失、データの不正アクセス、輸送機関の事故、労働争議、設備の事故等、不可抗力等により当組合のサービスに関して会員に生じた損害について、当組合は一切責任を負わないものとします。

2. 当組合は、当組合のウェブページ・サーバー・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。

3. 会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当組合は一切責任を負いません。

4. 会員が本サービスを利用するに当たり、会員が使用されるネットワーク、コンピューター、ソフトウェア等の会員側の利用環境は会員ご自身の負担で用意、整備していただく必要があります。当組合は、会員の利用環境の整備等、及び会員の利用環境等によって生じた損害等について、責任を負いません。

5. 当組合は、会員による本サービスの利用に関連して、会員に対する責任を負う場合には、当組合の故意または重大な過失による場合を除き、会員に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償します。なお、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し、または、予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。
第14条 (本規約の改定): 当組合は、本規約を任意に改定できるものとし、また、当組合において本規約を補充する規約(以下「補充規約」といいます)を定めることができます。本規約の改定または補充は、改定後の本規約または補充規約を当組合所定のサイトに掲示したとき（当組合が改定後の本規約の発効日を別途設定した場合はその日）にその効力を生じるものとします。この場合、会員は、改定後の規約および補充規約に従うものと致します。
第15条 (準拠法、管轄裁判所): 本規約に関して紛争が生じた場合、当組合本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。